税務署などへの届出
①個人事業の開業届出書
※都道府県税事務所へも提出します
②所得税の青色申告承認申請書
③青色事業専従者給与に関する届出書
④給与支払事務所開設届出書
⑤納期の特例 など
1.法定調書の提出
1年間の支払給与・家賃等を一覧にして
税務署へ提出します。
2.償却資産申告書の提出
所有している償却資産の明細を記載して
所在地の市区町村へ申告します。
1月から12月までの事業取引をまとめ、
そのほかの収入などを合わせて所得税を計算し、
翌年3月15日までに税務署に確定申告書を提出、
納税(振替納税の場合は後日引落し)を行います。
1.給与計算
タイムカード集計・社会保険料の控除
源泉所得税の控除・差引支給額の計算
2.源泉所得税の納付
給与の支払人数が10人以下の場合は、
届出をしていれば年2回ですが、
10人を超える場合には毎月10日までに
預かり源泉所得税の納付が必要
3.年末調整
12月または翌年1月の給与の支払時までに
年末調整を行い、源泉所得税の調整を行います。
4.給与支払報告書の提出
1月1日時点で在籍している従業員等について
それぞれの住所地の市区町村へ報告書を提出します。