個人事業者の1年間

個人事業者の1年間に行う税務関係の作業はこれだけあります。

 

当事務所では、営業に専念したい方を応援しています。

 

詳しい業務内容はこちら

 

開業時

 税務署などへの届出

  ①個人事業の開業届出書

   ※都道府県税事務所へも提出します

  ②所得税の青色申告承認申請書

  ③青色事業専従者給与に関する届出書

  ④給与支払事務所開設届出書

  ⑤納期の特例  など

  

1月末まで

 1.法定調書の提出

   1年間の支払給与・家賃等を一覧にして

   税務署へ提出します。

 

 2.償却資産申告書の提出

   所有している償却資産の明細を記載して

   所在地の市区町村へ申告します。

 

確定申告 3月15日まで

1月から12月までの事業取引をまとめ、

そのほかの収入などを合わせて所得税を計算し、

翌年3月15日までに税務署に確定申告書を提出、

納税(振替納税の場合は後日引落し)を行います。

 

給与関係

 1.給与計算

   タイムカード集計・社会保険料の控除

   源泉所得税の控除・差引支給額の計算

 

 2.源泉所得税の納付

   給与の支払人数が10人以下の場合は、

   届出をしていれば年2回ですが、

   10人を超える場合には毎月10日までに

   預かり源泉所得税の納付が必要

 

 3.年末調整

   12月または翌年1月の給与の支払時までに

   年末調整を行い、源泉所得税の調整を行います。

 

 4.給与支払報告書の提出

   1月1日時点で在籍している従業員等について

   それぞれの住所地の市区町村へ報告書を提出します。