個人事業者の１年間

個人事業者の１年間に行う税務関係の作業はこれだけあります。

当事務所では、営業に専念したい方を応援しています。

詳しい業務内容はこちら

　税務署などへの届出

　　①個人事業の開業届出書

　　　※都道府県税事務所へも提出します

　　②所得税の青色申告承認申請書

　　③青色事業専従者給与に関する届出書

　　④給与支払事務所開設届出書

　　⑤納期の特例　　など

　１．法定調書の提出

　　　１年間の支払給与・家賃等を一覧にして

　　　税務署へ提出します。

　２．償却資産申告書の提出

　　　所有している償却資産の明細を記載して

　　　所在地の市区町村へ申告します。

１月から１２月までの事業取引をまとめ、

そのほかの収入などを合わせて所得税を計算し、

翌年３月１５日までに税務署に確定申告書を提出、

納税（振替納税の場合は後日引落し）を行います。

　１．給与計算

　　　タイムカード集計・社会保険料の控除

　　　源泉所得税の控除・差引支給額の計算

　２．源泉所得税の納付

　　　給与の支払人数が１０人以下の場合は、

　　　届出をしていれば年２回ですが、

　　　１０人を超える場合には毎月１０日までに

　　　預かり源泉所得税の納付が必要

　３．年末調整

　　　１２月または翌年１月の給与の支払時までに

　　　年末調整を行い、源泉所得税の調整を行います。

　４．給与支払報告書の提出

　　　１月１日時点で在籍している従業員等について

　　　それぞれの住所地の市区町村へ報告書を提出します。